2024年、物流業界は深刻な危機に直面しました。トラックドライバー不足や労働時間規制の強化、EC市場の拡大による配送需要の急増など、いわゆる「物流業界の2024年問題」が企業の事業継続に大きな影を落としています。特に中小企業にとって、この問題は売上や顧客満足度に直結する重大な経営課題となっているのです。そんな中、物流の2024年問題は現状どうなったのか気になっている方も多いはずです。
本記事では、物流業界・運送業の2024年問題の本質と具体的な解決策を、最新のデータを交えながら詳しく解説していきます。物流2024年問題の危機を乗り越えるためのヒントをまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。
物流業界・運送業における2024年問題とは？
物流業界・運送業の2024年問題とは、2024年4月から施行された働き方改革関連法に基づく、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制（年間960時間）によって引き起こされる深刻な物流業界の課題の一つです。
この規制強化により、ドライバーの労働時間は短縮され、必要な輸送力が不足すると懸念されています。長年続くドライバー不足と相まって、多くの物流業者が頭を抱えています。
物流業界の2024年問題の背景
物流業・運送業の2024年問題の背景にあるのは、「働き方改革関連法による時間外労働の上限規制」です。物流業界・運送業のドライバーは、これまで慢性的な人手不足の中で長時間労働を強いられてきました。働き方改革関連法の改正は、こうした長時間労働の是正を目的としています。
しかし、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用されることで、1人あたりの輸送量は減少してしまいます。この影響は、物流企業だけでなく荷主企業や消費者にも及び、サプライチェーン全体の効率低下が懸念されています。
特にトラックドライバーの人手不足は深刻です。長時間労働や低賃金の影響で新規参入が少なく、高齢化が進行。EC市場の成長により宅配需要が急増しているものの、ドライバー不足と労働時間の制約による供給のミスマッチが問題となっています。
このような状況の中、物流業界・運送業の2024年問題は、業界の構造改革を迫るきっかけとなっており、効率化や新たな働き方の模索が求められています。
物流業界の2024年問題に対する国土交通省の見解
国土交通省は物流業界の2024年問題を重要課題と位置づけ、包括的な対策を進めています。時間外労働の上限規制に対応するため、物流効率化や生産性向上に向けた以下のような施策を展開。
- トラックの積載率向上のためのガイドラインの策定
- 共同配送の促進
- デジタル技術を活用した業務効率化の支援
2023年には「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、商慣習の見直し・物流の効率化・荷主・消費者の行動変容を柱とする改革を推進。これに基づき物流関連法（「物流総合効率化法」および「貨物自動車運送事業法」）も改正され、荷待ち時間削減や多重下請構造の是正など、持続可能な物流体制の構築を目指しています。
また、自動運転技術の開発・実用化にも積極的に取り組んでおり、将来的には人手不足解消の切り札となる可能性を秘めています。
参考：内閣官房「物流革新に向けた政策パッケージ」2023年6月2日
2024年問題に対する補助金制度は？
物流業界における2024年問題への対策として、国土交通省をはじめとする政府や自治体は、様々な補助金制度を設けています。これらの補助金は、主に業務効率化のための設備投資やデジタル技術の導入を支援するものです。
物流業界・運送業の2024年問題に対する補助金制度の例は以下の通りです。
| 制度名 | 省庁 | 概要 |
|---|---|---|
| 物流効率化に向けた先進的な実証事業 | 経済産業省 | 物流分野における省力化・自動化設備の導入を支援 |
| 物流施設におけるDX推進実証事業 | 国土交通省 | トラックターミナルや倉庫等の物流拠点における大規模なDX投資を支援 |
| モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金 | 国土交通省 | トラック輸送から鉄道・船舶輸送へのシフト（モーダルシフト）を促進 |
これらの補助金制度は、物流業界の生産性向上や省人化投資、輸送方式の転換など、多方面からの改革を促進することを目的としています。
中小企業にとっては、初期投資の負担軽減に繋がるため、非常に有効な支援策といえるでしょう。補助金の申請要件や手続き方法は、国土交通省や各地方自治体のウェブサイトで確認できます。
物流業界における働き方改革関連法の改正まとめ
続いて、物流業界の働き方改革関連法の改正について、もう少し深掘りしていきます。主な改正点は以下の5点です。
- 時間外労働の上限が規制される
- 拘束時間に制限が設けられる
- 休息時間が延長される
- 罰則規定が強化される
- 特定事業者への規制が強化される
時間外労働の上限が規制される
2024年4月からの働き方改革関連法改正により、トラックドライバーの時間外労働は年間960時間までと厳しく規制されました。従来、長時間労働が常態化していた物流業界では、ドライバーの疲労や健康問題が深刻化し、安全運転への影響も懸念されていたためです。
具体的には、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間と定められています。ただし、繁忙期など特別な事情がある場合には、労使協定を締結することで、上限を超える時間外労働をさせることも可能です。しかし、その場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）などの制限が設けられています。
しかし、この規制によりドライバーの労働時間が制限されるため、従来と同じ輸送量を維持することが難しくなると懸念されています。
拘束時間に制限が設けられる
時間外労働の上限規制に加え、ドライバーの1日の拘束時間も制限されています。改正前は最大16時間まで可能でしたが、改正後は原則13時間以内となり、14時間を超える勤務は週2回までと制限されました。これは、ドライバーの疲労蓄積を防ぎ、安全運転を確保するための措置です。
物流業界・運送業の2024年問題では、時間外労働の上限に加えて拘束時間が制限されることで、1日に運べる貨物量が減少し、輸送効率の低下につながる可能性が指摘されています。
特に長距離輸送では、休憩時間や宿泊時間を考慮すると、1日の走行距離が大幅に減少する可能性があり、企業は配送スケジュールの大幅な見直しを迫られています。
休息時間が延長される
物流業界の働き方改革関連法の改正により、ドライバーの休息時間も延長されました。これは、ドライバーの健康と安全を確保するために不可欠な措置です。現在は下記のように休息時間が設定されています（一部抜粋）。
- 勤務間インターバル（休息時間）は、原則として継続11時間以上確保する
- 勤務間インターバルは継続9時間を下回らないように設定する
- 宿泊を伴う長距離貨物運送の場合は、週2回までは継続8時間以上の休息期間を設けることができる
休息時間の延長は、企業にとって運行計画の見直しを余儀なくさせる要因にもなります。効率的な運行計画を立て、休息時間を確保しながら、輸送能力を維持することが、物流業界・運送業の2024年問題への対策において重要な課題となります。
罰則規定が強化される
時間外労働の上限規制や拘束時間、休息時間の規定に違反した場合、企業には罰則が科せられます。6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があり、企業にとって大きなリスクです。
物流2024年問題への対応において、法令遵守は必須です。罰則を恐れて無理な長時間労働を強いることは、企業の信用を失墜させるだけでなく、従業員の健康を害し、ひいては企業の存続にも影響を与えます。そのため、法令を遵守した上で、効率的な業務体制を構築することが重要です。
特定事業者への規制が強化される
物流業界の働き方改革関連法改正は、業界全体に影響を与えますが、特に特定の事業者に対しては規制が強化されています。例えば、中小企業であっても時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられました。これは、中小企業の経営に大きな負担となる可能性があります。
物流2024年問題では、こうした規制強化に対応するために、企業はコスト削減や業務効率化、新たなビジネスモデルの構築などの対策を講じる必要があります。中小企業は、国土交通省や地方自治体などが提供する支援策や補助金の活用も積極的に検討すべきでしょう。
物流業界・運送業の2024年問題による影響と課題
物流業界・運送業の2024年問題がもたらす影響と課題を改めて整理します。主な影響は以下の3点といえるでしょう。
- トラックドライバー不足が深刻化する
- 物流コストが上昇する
- サプライチェーンの見直しが必要になる
それぞれ解説していきます。
トラックドライバー不足が深刻化する
物流業界の2024年問題は、トラックドライバーの人材不足をさらに深刻化させるでしょう。時間外労働の上限規制によりドライバーの収入が減少し、離職の増加につながる可能性があるためです。
現状でも慢性的な人材不足に悩まされている物流業界において、この問題は事業継続に大きな脅威となります。特に、長時間労働に依存していたドライバーほど、収入減の影響を受けやすく、転職や廃業といった事態も想定されます。
国土交通省も、対策を講じない場合、2024年度に輸送能力が14%不足し、2030年度には34%も不足する恐れがあると試算しています。
参考：国土交通省中部運輸局岡山運輸支局「貨物輸送をめぐる最近の情勢」2024年3月11日
物流コストが上昇する
ドライバー不足の深刻化は、必然的に物流コストの上昇を招きます。輸送能力の減少を補うためには、下記のようなコスト増加が避けられません。
- ドライバーの賃金上昇による人件費コスト
- トラックの増車によるコスト
- 新たなドライバーの育成コスト
加えて、配送遅延による損失や、顧客への対応にかかるコストも増加する可能性があります。
これらのコストは、最終的には運賃値上げという形で荷主企業に転嫁されるため、荷主企業の経営にも大きな負担となります。物流2024年問題の影響は、物流企業だけでなく、荷主企業や消費者にも広がる深刻な問題です。
サプライチェーンの見直しが必要になる
物流業界・運送業の2024年問題への対応は、単なるコスト対策ではなく、サプライチェーン全体の見直しを迫るものです。従来の輸送方法や配送体制では、時間外労働規制を遵守しながら効率的な物流を実現することが困難になります。
そのため、企業は配送ルートの最適化、共同配送の推進、3PL（サードパーティ物流）の活用、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化など、抜本的な改革を求められています。
物流業界の2024年問題の現状はどうなった？
ここからは物流業界の2024年問題が現状どうなったのかをデータに基づいて解説していきます。
①：ドライバーの労働時間短縮が招く人手不足
2024年4月から施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間までに制限されました。これにより、一人当たりの労働時間が短縮され、物流業界全体で輸送力不足が深刻化すると懸念されていましたが、実際に2024年問題によって物流業界・運送業の人手不足が顕在化しつつあります。
ドライバーの労働時間に関する現状を以下にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドライバー不足 | - 2024年11月の帝国データバンク調査で人手不足DI 66.5（50超で不足感強い）
- 燃料費の高騰と人手不足が経営に大きな影響 |
| 労働時間の変化 | - 厚生労働省によると、2024年1～9月の月平均所定外労働時間 27.3時間（前年より1時間以上減少）
- 過去10年で最も低い水準、輸送可能時間の減少が課題 |
| 輸送量の推移 | - 2024年4～8月のトラック輸送量 10.5億トン（前年同期比2.0%増）
- 事業者が現場の工夫や稼働車両増強で対応も、輸送力維持が課題 |
参考：株式会社帝国データバンク「トラック輸送業界の最新景況レポート（2024年12月）」2024年12月23日
2024年問題によりドライバーの労働時間が短縮され、人手不足が深刻化。しかし、現時点ではトラック輸送量は増加傾向にあり、物流業界は様々な工夫で対応しているものの、今後の持続的な輸送力確保が課題となっています。
②：物流コストの上昇とその影響
物流2024年問題の重要な側面として、物流コストの上昇が業界全体に大きな影響を及ぼしています。
国土交通省は2024年6月から標準運賃を平均8%引き上げることを発表し、物流業界における運賃値上げの動きが本格化しています。この背景には、ドライバーの労働時間規制による人手不足や燃料費高騰があります。
物流コスト上昇に関する具体的なデータは以下の通りです。
参考：株式会社フリーウェイジャパン「2024年物流問題に関するアンケート」2024年8月
- 取引先の物流企業から運賃値上げの打診を受けた企業は全体の約3割。そのうち、約95.9%がその値上げを受け入れた。
- 企業の67.6%が配送費の値上がりによる原価圧迫を実感
- 72.6%の企業が物流コストの増加分を自社製品・サービスの価格に転嫁できていない
物流業界では、2024年問題への対応として運賃の適正化が進められており、この動きは今後も継続すると予測されています。持続可能な物流サービスの提供のためには、コスト上昇への適切な対応が不可欠となっています。
③：政府・企業による対策・取り組み
深刻な人手不足が懸念される物流「2024年問題」の解決に向け、政府と物流業界が一体となって対策に取り組んでいます。
政府は、規制緩和と制度面からのサポートを強化しています。政府方針には、高速道路における大型トラックの最高速度引き上げも含まれており、現在80km/h制限の大型貨物車の上限速度を、安全確認のうえ段階的に引き上げる方針です。長距離輸送の効率化を図ります。
また、1台で通常の大型トラック2台分の貨物を運べる「ダブル連結トラック」の活用促進も図られており、ドライバー不足を補う対策を進めています。
一方、物流企業各社も独自の改善策を講じています。大手宅配会社では集配体制の見直しやITを活用した配車・ルート最適化、倉庫内の自動化システム導入などにより省力化と時短を図っています。
また、トラックの到着予約システム導入による待機時間削減、積み降ろし作業の効率化（パレット化や検品の簡素化）など、現場レベルでの工夫も進んでいます。加えて、一部企業は他社との共同配送や中継輸送拠点の活用によって長距離区間を分担し、ドライバーの負担を軽減する試みも始めています。
これらの対応策により、業界全体で効率化と働き方改革の両立を模索している状況です。政府・企業の取り組みが功を奏すれば、「2024年問題」を契機とした物流危機の回避と、中長期的な物流網の持続性確保につながることが期待されています。
物流業界の2024年問題に対する解決策
物流業界・運送業の2024年問題は輸送力不足、ひいては経済活動への悪影響を招く可能性があるため、早急な解決策の導入が求められています。以下では、物流2024年問題への具体的な解決策を5つの観点から解説します。
- 技術革新による省力化・自動化
- 政府による制度改革
- 働き方改革による労働環境の改善
- 物流オペレーションの効率化
- 需要側（荷物の受け取り側）の意識改革
①：技術革新による省力化・自動化
物流業界では、2024年問題によるドライバー不足や業務負担増が懸念されています。その対策として、技術革新を活用した省力化・自動化が進められています。
例えば、自動運転トラックの導入です。レベル4（特定条件下での完全自動運転）のトラックが実用化されれば、長距離輸送のドライバー不足を補うことが可能です。実際、いすゞ自動車は2027年度の事業化を目指しており、高速道路の一部で隊列走行や無人運転が検討されています。
物流業界の2024年問題に対して、以下のような物流ソリューションも検討されています。
- AIによる配車管理やルート選定の自動化
- 無人ドローン
- 自動配送ロボット
これらの技術を活用することで、物流業界の2024年問題を乗り越え、持続可能な物流ネットワークの構築や物流業務の改善が進められています。
参考：物流改善の考え方とは？具体的な事例も交えてわかりやすく解説
②：政府による制度改革
物流業界が直面する2024年問題に対応するため、政府は労働環境の改善と持続可能な物流システムの構築を目指した包括的な制度改革を進めています。
- 労働時間管理の適正化：リレー運行方式の導入促進、デジタルタコグラフや勤怠管理システムによる労働時間の厳格管理など
- 運賃・取引制度の見直し：2024年6月からの標準運賃約8%引き上げ、多重下請け構造の改善による運転手の待遇改善など
- 政府による支援強化：効率化投資への補助金、モーダルシフト支援、運転手の確保・育成に向けた資格取得支援など
これらの制度改革により、物流業界の労働環境改善と持続可能な物流システムの構築を目指しています。特に2024年問題への対応として、働き方改革関連法の適切な運用と、それを支える環境整備が重要となっています。
③：働き方改革による労働環境の改善
物流業界の2024年問題解決には、ドライバーの待遇改善が不可欠です。時間外労働時間の削減に伴う収入減を補うため、基本給や手当の引き上げが急務となります。
物流2024年問題への対策として、以下のような解決策が検討されています。
- 女性ドライバーの活躍促進：女性専用施設の設置など働きやすい職場環境の整備
- 高齢ドライバーの活躍促進：健康で意欲のある高齢ドライバー向けの再雇用制度
- 将来を担うドライバーの育成：トラックドライバーの魅力を発信、運転免許取得支援
④：物流オペレーションの効率化
物流オペレーションの効率化も、2024年問題に対応するために不可欠です。 共同配送の推進により、企業間でトラックを共有し、積載効率を向上させる取り組みが広がっています。さらに、トラックへの依存を減らすため、鉄道や船舶を活用するモーダルシフトも推奨されています。
長距離輸送では、中継拠点を活用したリレー方式が採用され、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上が図られています。また、都市近郊に小規模な配送拠点を設けることで、幹線輸送と末端配送の役割を明確に分け、より効率的な運行を目指しています。
物流業界の効率化には、運送プロセスの標準化や自動化も欠かせません。パレットやコンテナの規格統一により荷役作業の時間を短縮し、AGVの導入による倉庫内の自動化やトラック予約システムの導入によって待機時間の削減が進められています。
AGVの導入を検討している方は「CarriRo®」カタログページもご覧ください。
⑤：需要側（荷物の受け取り側）の意識改革
物流業界が直面する2024年問題の解決には、配送する側だけでなく受け取る側の協力が不可欠です。現在、日本の宅配便再配達率は約10.2%（2024年10月時点）に上っており、この削減が急務となっています。そのため、配達日時の指定や宅配ボックスの活用など、確実な受け取り方法の導入が進められています。
また、「早い」「無料」を当たり前とする意識を見直し、計画的な発注や配送回数の削減が重要になっています。企業においては、メーカーと小売業者の連携強化によるサプライチェーンの最適化や、デジタル技術を活用した在庫・輸送情報の共有が重要です。このように、配送する側と受け取る側が一体となった取り組みこそが、持続可能な物流システムの構築につながります。
まとめ
本記事では、物流2024年問題がどうなったのか、現状や具体的な解決策を詳しく解説してきました。物流業界・運送業は2024年問題に直面しており、人手不足や規制強化への対応が喫緊の課題となっています。特に、働き方改革関連法の施行による労働時間規制の強化は、物流業界全体に大きな影響を与えることが予想され、早急な対策が必要です。
今回紹介した対策を実施することで、業務効率の向上だけでなく、従業員の働きやすい環境づくりや持続可能な物流体制の構築が可能となります。物流の2024年問題は、変革する好機と捉えることもできます。ただし、新しいシステムやテクノロジーの導入には、適切な計画と従業員教育が不可欠です。
